食品ごみを再生利用する食品リサイクルについて、小売り・外食企業の取り組みが遅れている。主要企業のリサイクル実施率を調査したところ、目標を大幅にド回る企業が目立つ。店舗が多いうえ食品ごみが雑多で、回収・分別の手間やコストがかさむのが主因。各地に広がる店舗から回収しやすくする政府の対策も功を奏していない。
２００１年に施行された食品リサイクル法は、食品関連企業に食品ごみの発生を滅らし再生利用することを求めている。業種別に１２年度のリサイクル実施率の目標を設けており、小売りと外食の目標はそれぞれ４５％、４０％。各社が６月末までに政府に報告した０８年度実績（非公表）を日本経済新聞社が聞き取り調査したところ、２０～３０％台にとどまっていることが明らかになった。工場などで集中処理しやすい食品メーカーや食品卸はリサイクルが比較的進んでいるのに対し、小売り・外食は難航している。
多くの店舗が点在するコンビニエンスストアや外食は「トラックなどを使った効率的な回収がしにくい」（コンビニ大手）という。酒類を扱う居酒屋チェーンなどでは「つまようじなどの異物なども混入し、分別が難しい」という事情もある。
ショッピングセンター（ＳＣ）内に出店している店舗では、施設で一括してごみを出すため、自社店舗内のリサイクル実施率を計算すること自体が難しい面もある。定食チェーンの大戸屋では全２１０店のうちＳＣ内に約６０店を出店しており、こうした事情もあり０８年度のリサイクル率は２０％台にとどまっている。
政府も苦慮している。ごみの収集は自治体ごとが原則だが、０７年の法改正で企業が市町村を越えて各店舗からごみを回収できる制度を新設した。
しかしコンビニの参加はサークルＫサンクスとファミリーマートの２社。地域的にも眼られ、サンクスは４市町内の日店舗、ファミリーマートは３７市区町内の約１２０店舗での回収にとどまっている。食品ごみを飼肥料にした農産物を一定量引き取るという条件が重荷なのが原因だ。
コンビニ業界や経済産業省は負担軽減を訴えるが、農林水産省は「農産物を必ず引き取ってもらえるからこそ、農家も安心して割高な飼肥料の利用に踏み切れる」と主張。独自回収する企業による不法投棄を懸念する環境省も一段の規制緩和には慎重で、政府内の足並みもそろっていない。
]]>
